工事担任者【H27】 第1回 法規 第５問
第５問 次の各文章の 内に、それぞれの の解答群の中から、｢有線電気通信設備令｣、｢有線電気通信設備令施行規則｣、｢不正アクセス行為の禁止等に関する法律｣又は｢電子署名及び認証業務に関する法律｣に規定する内容に照らして最も適したものを選び、その番号を記せ。
(１) 有線電気通信設備令に規定する｢通信回線の平衡度｣、｢線路の電圧及び通信回線の電力｣、｢使用可能な電線の種類｣又は｢架空電線の支持物｣について述べた次の文章のうち、誤っているものは、 (ア) である。ただし、通信回線は、導体が光ファイバであるものを除く。
① 通信回線の平衡度は、１,０００ヘルツの交流において３４デシベル以上でなければならない。ただし、総務省令で定める場合は、この限りでない。
② 通信回線の線路の電圧は、１００ボルト以下でなければならない。ただし、電線としてケーブルのみを使用するとき、又は人体に危害を及ぼし、若しくは物件に損傷を与えるおそれがないときは、この限りでない。
③ 通信回線の電力は、絶対レベルで表わした値で、その周波数が音声周波であるときは、プラス１０デシベル以下、高周波であるときは、プラス２０デシベル以下でなければならない。ただし、総務省令で定める場合は、この限りでない。
④ 有線電気通信設備に使用する電線は、絶縁電線又は強電流絶縁電線でなければならない。ただし、総務省令で定める場合は、この限りでない。
⑤ 架空電線の支持物は、その架空電線が他人の設置した架空電線又は架空強電流電線と交差し、又は接近するときは、他人の設置した架空電線又は架空強電流電線を挟み、又はこれらの間を通ることがないように設置しなければならない。ただし、その他人の承諾を得たとき、又は人体に危害を及ぼし、若しくは物件に損傷を与えないように必要な設備をしたときは、この限りでない。
(２) 有線電気通信設備令において、強電流電線に重畳される通信回線は、次の(ⅰ)及び(ⅱ)により設置しなければならないと規定されている。(ⅰ) 重畳される部分とその他の部分 (イ) ようにすること。(ⅱ) 重畳される部分に異常電圧が生じた場合において、その他の部分を保護するため総務省令で定める保安装置を設置すること。
① とを個別に監視し、一方が故障しても他方で監視が継続できる
② とは容易に切り離すことができない
③ とを安全に分離し、且つ、開閉できる
④ とを切り替えて、個別に確認又は試験できる
⑤ との間に分界点を設け、責任の分界が明確になる
(３) 有線電気通信設備令施行規則に規定する｢屋内電線と屋内強電流電線との交差又は接近｣について述べた次の二つの文章は、 (ウ) 。ただし、絶縁性の隔壁又は絶縁管を用いた場合については考慮しないものとする。
Ａ 屋内強電流電線が低圧の場合、屋内電線と屋内強電流電線(屋内強電流電線が強電流裸電線の場合を除く。)との離隔距離は、１０センチメートル以上としなければならない。
Ｂ 屋内強電流電線が低圧の場合であって、屋内強電流電線が強電流裸電線のとき、屋内電線と屋内強電流電線との離隔距離は、１５センチメートル以上としなければならない。
① Ａのみ正しい
② Ｂのみ正しい
③ ＡもＢも正しい
④ ＡもＢも正しくない
(４) 不正アクセス行為の禁止等に関する法律に規定する事項について述べた次の二つの文章は、(エ) 。
Ａ 不正アクセス行為の禁止等に関する法律は、不正アクセス行為を禁止するとともに、これについての罰則及びその再発防止のための都道府県公安委員会による援助措置等を定めることにより、インターネットに係る犯罪の防止及びアクセス制御機能により実現される電気通信に関する秩序の維持を図り、もって高度情報通信社会の健全な発展に寄与することを目的とする。
Ｂ アクセス制御機能を特定電子計算機に付加したアクセス管理者は、当該アクセス制御機能に係る識別符号又はこれを当該アクセス制御機能により確認するために用いる符号の適正な管理に努めるとともに、常に当該アクセス制御機能の有効性を検証し、必要があると認めるときは速やかにその機能の高度化その他当該特定電子計算機を不正アクセス行為から防御するため必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
① Ａのみ正しい
② Ｂのみ正しい
③ ＡもＢも正しい
④ ＡもＢも正しくない
(５) 電子署名及び認証業務に関する法律において電子署名とは、電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)に記録することができる情報について行われる措置であって、次の(ⅰ)及び(ⅱ)の要件のいずれにも該当するものをいう。
(ⅰ) 当該情報が当該措置を行った者の (オ) に係るものであることを示すためのものであること。(ⅱ) 当該情報について改変が行われていないかどうかを確認することができるものであること。
① 真 偽
② 特 定
③ 証 明
④ 符 号
⑤ 作 成