工事担任者【H25】 第1回 法規 第５問
第５問 次の各文章の 内に、それぞれの の解答群の中から、｢有線電気通信設備令｣、｢有線電気通信設備令施行規則｣、｢不正アクセス行為の禁止等に関する法律｣又は｢電子署名及び認証業務に関する法律｣に規定する内容に照らして最も適したものを選び、その番号を記せ。
(１) 有線電気通信設備令に規定する｢使用可能な電線の種類｣、｢通信回線の平衡度｣又は｢線路の電圧及び通信回線の電力｣について述べた次の文章のうち、誤っているものは、 (ア) である。ただし、通信回線は、導体が光ファイバであるものを除く。
① 有線電気通信設備に使用する電線は、絶縁電線又は強電流絶縁電線でなければならない。ただし、総務省令で定める場合は、この限りでない。
② 通信回線の平衡度は、１,０００ヘルツの交流において３４デシベル以上でなければならない。ただし、総務省令で定める場合は、この限りでない。
③ 通信回線の線路の電圧は、１００ボルト以下でなければならない。ただし、電線としてケーブルのみを使用するとき、又は人体に危害を及ぼし、若しくは物件に損傷を与えるおそれがないときは、この限りでない。
④ 通信回線の電力は、絶対レベルで表わした値で、その周波数が音声周波であるときは、プラス１０デシベル以下、高周波であるときは、プラス２０デシベル以下でなければならない。ただし、総務省令で定める場合は、この限りでない。
（答：①）
① 有線電気通信設備に使用する電線は、絶縁電線又は強電流絶縁電線でなければならない。ただし、総務省令で定める場合は、この限りでない。（⇒ケーブル）
有線電気通信設備令第2条の2
（使用可能な電線の種類）
第二条の二 有線電気通信設備に使用する電線は、絶縁電線又はケーブルでなければならない。ただし、総務省令で定める場合は、この限りでない。
有線電気通信設備令第3条
（通信回線の平衡度）
第三条 通信回線（導体が光ファイバであるものを除く。以下同じ。）の平衡度は、１，０００ヘルツの交流において３４デシベル以上でなければならない。ただし、総務省令で定める場合は、この限りでない。２ 前項の平衡度は、総務省令で定める方法により測定するものとする。
(２) 有線電気通信設備令に規定する事項について述べた次の二つの文章は、 (イ) 。
Ａ 架空電線の支持物には、取扱者が昇降に使用する足場金具等を地表上２.５メートル未満の高さに取り付けてはならない。ただし、総務省令で定める場合は、この限りでない。
Ｂ 架空電線は、架空強電流電線との水平距離がその架空電線若しくは架空強電流電線の支持物のうちいずれか低いものの高さに相当する距離以下となるときは、総務省令で定めるところによらなければ、設置してはならない。
① Ａのみ正しい
② Ｂのみ正しい
③ ＡもＢも正しい
④ ＡもＢも正しくない
（答：④ ＡもＢも正しくない）
Ａ 架空電線の支持物には、取扱者が昇降に使用する足場金具等を地表上２.５メートル未満の高さに取り付けてはならない。ただし、総務省令で定める場合は、この限りでない。（⇒１．８メートル）
有線電気通信設備令第7条の2
第七条の二 架空電線の支持物には、取扱者が昇降に使用する足場金具等を地表上１．８メートル未満の高さに取り付けてはならない。ただし、総務省令で定める場合は、この限りでない。
Ｂ 架空電線は、架空強電流電線との水平距離がその架空電線若しくは架空強電流電線の支持物のうちいずれか低いものの高さに相当する距離以下となるときは、総務省令で定めるところによらなければ、設置してはならない。（⇒高いもの）
有線電気通信設備令第11条
第十一条 架空電線は、架空強電流電線と交差するとき、又は架空強電流電線との水平距離がその架空電線若しくは架空強電流電線の支持物のうちいずれか高いものの高さに相当する距離以下となるときは、総務省令で定めるところによらなければ、設置してはならない。
(３) 有線電気通信設備令施行規則において、架空電線の支持物と架空強電流電線(当該架空電線の支持物に架設されるものを除く。以下同じ。)との間の離隔距離は、架空強電流電線の使用電圧が３５,０００ボルト以下の特別高圧で、使用する電線の種別が特別高圧強電流絶縁電線の場合、(ウ) 以上でなければならないと規定されている。
① ６０センチメートル
② １メートル
③ ２メートル
④ ２.６メートル
（答：② １メートル）
有線電気通信設備令施行規則第4条 †
（架空電線の支持物と架空強電流電線との間の離隔距離）
第四条 令第五条第二号に規定する総務省令で定める値は、次の各号の場合において、それぞれ当該各号のとおりとする。
一 架空強電流電線の使用高圧が低圧又は高圧であるときは、次の表の上欄に掲げる架空強電流電線の使用電圧及び種別に従い、それぞれ同表の下欄に掲げる値以上とすること。
架空強電流電線の使用電圧及び種別 離隔距離 低圧 ３０センチメートル 高圧 強電流ケーブル ３０センチメートル その他の強電流電線 ６０センチメートル 二 架空強電流電線の使用電圧が特別高圧であるときは、次の表の上欄に掲げる架空強電流電線の使用電圧及び種別に従い、それぞれ同表の下欄に掲げる値以上とすること。
架空強電流電線の使用電圧及び種別 離隔距離 ３５，０００ボルト以下のもの 強電流ケーブル ５０センチメートル 特別高圧強電流絶縁電線 １メートル その他の強電流電線 ２メートル ３５，０００ボルトを超え６０，０００ボルト以下のもの ２メートル ６０，０００ボルトを超えるもの ２メートルに使用電圧が６０，０００ボルトを超える１０，０００ボルト又はその端数ごとに１２センチメートルを加えた値
(４) 不正アクセス行為の禁止等に関する法律に規定する事項について述べた次の二つの文章は、(エ) 。
Ａ 不正アクセス行為の禁止等に関する法律は、不正アクセス行為を禁止するとともに、これについての罰則及びその再発防止のための都道府県公安委員会による援助措置等を定めることにより、インターネットに係る犯罪の防止及びアクセス制御機能により実現される電気通信に関する秩序の維持を図り、もって高度情報通信社会の健全な発展に寄与することを目的とする。
Ｂ アクセス制御機能を特定電子計算機に付加したアクセス管理者は、当該アクセス制御機能に係る識別符号又はこれを当該アクセス制御機能により確認するために用いる符号の適正な管理に努めるとともに、常に当該アクセス制御機能の有効性を検証し、必要があると認めるときは速やかにその機能の高度化その他当該特定電子計算機を不正アクセス行為から防御するため必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
① Ａのみ正しい
② Ｂのみ正しい
③ ＡもＢも正しい
④ ＡもＢも正しくない
（答：② Ｂのみ正しい）
Ａ 不正アクセス行為の禁止等に関する法律は、不正アクセス行為を禁止するとともに、これについての罰則及びその再発防止のための都道府県公安委員会による援助措置等を定めることにより、インターネットに係る犯罪の防止及びアクセス制御機能により実現される電気通信に関する秩序の維持を図り、もって高度情報通信社会の健全な発展に寄与することを目的とする。（⇒電気通信回線を通じて行われる電子計算機）
（目的）
第一条 この法律は、不正アクセス行為を禁止するとともに、これについての罰則及びその再発防止のための都道府県公安委員会による援助措置等を定めることにより、電気通信回線を通じて行われる電子計算機に係る犯罪の防止及びアクセス制御機能により実現される電気通信に関する秩序の維持を図り、もって高度情報通信社会の健全な発展に寄与することを目的とする。
（アクセス管理者による防御措置）
第八条 アクセス制御機能を特定電子計算機に付加したアクセス管理者は、当該アクセス制御機能に係る識別符号又はこれを当該アクセス制御機能により確認するために用いる符号の適正な管理に努めるとともに、常に当該アクセス制御機能の有効性を検証し、必要があると認めるときは速やかにその機能の高度化その他当該特定電子計算機を不正アクセス行為から防御するため必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
（都道府県公安委員会による援助等）
(５) 電子署名及び認証業務に関する法律は、電子署名に関し、電磁的記録の真正な成立の推定、特定認証業務に関する認定の制度その他必要な事項を定めることにより、電子署名の円滑な利用の確保による情報の電磁的方式による流通及び情報処理の促進を図り、もって (オ) 及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。
① 公共の福祉の増進
② 電子商取引の健全な発達
③ プライバシーの保護
④ 国民生活の向上
（答：④ 国民生活の向上）
電子署名及び認証業務に関する法律
（目的）
第一条 この法律は、電子署名に関し、電磁的記録の真正な成立の推定、特定認証業務に関する認定の制度その他必要な事項を定めることにより、電子署名の円滑な利用の確保による情報の電磁的方式による流通及び情報処理の促進を図り、もって国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。