工事担任者【H26】 第2回 法規 第５問
第５問 次の各文章の 内に、それぞれの の解答群の中から、｢有線電気通信設備令｣、｢有線電気通信設備令施行規則｣、｢不正アクセス行為の禁止等に関する法律｣又は｢電子署名及び認証業務に関する法律｣に規定する内容に照らして最も適したものを選び、その番号を記せ。
(１) 有線電気通信設備令に規定する用語について述べた次の文章のうち、正しいものは、(ア) である。
① 平衡度とは、通信回線の中性点と大地との間の漏話電力と通信回線の端子間に生ずる漏話電力との比をデシベルで表わしたものをいう。
② 絶縁電線とは、絶縁物及び保護物で被覆されている電線をいう。
③ 電線とは、有線電気通信(送信の場所と受信の場所との間の線条その他の導体を利用して、電磁的方式により信号を行うことを含む。)を行うための導体(絶縁物又は保護物で被覆されている場合は、これらの物を含む。)であって、強電流電線に重畳される通信回線に係るものを含む。
④ 線路とは、送信の場所と受信の場所との間に設置されている電線及びこれに係る中継器その他の機器(これらを支持し、又は保蔵するための工作物を含む。)をいう。
⑤ 音声周波とは、周波数が２５０ヘルツを超え、３,５００ヘルツ以下の電磁波をいい、高周波とは、周波数が３,５００ヘルツを超える電磁波をいう。
(２) 通信回線 (導体が光ファイバであるものを除く。 )について述べた次の二つの文章は、(イ) 。
Ａ 通信回線の線路の電圧は、２００ボルト以下でなければならない。ただし、電線としてケーブルのみを使用するとき、又は人体に危害を及ぼし、若しくは物件に損傷を与えるおそれがないときは、この限りでない。
Ｂ 通信回線の電力は、絶対レベルで表わした値で、その周波数が音声周波であるときは、プラス１０デシベル以下、高周波であるときは、プラス２０デシベル以下でなければならない。ただし、総務省令で定める場合は、この限りでない。
① Ａのみ正しい
② Ｂのみ正しい
③ ＡもＢも正しい
④ ＡもＢも正しくない
(３) 有線電気通信設備令施行規則において、架空電線の支持物と架空強電流電線(当該架空電線の支持物に架設されるものを除く。以下同じ。)との間の離隔距離は、架空強電流電線の使用電圧が３５,０００ボルト以下の特別高圧で、使用する電線の種別が特別高圧強電流絶縁電線の場合、(ウ) 以上でなければならないと規定されている。
① ３０センチメートル
② ６０センチメートル
③ １メートル
④ ２メートル
⑤ ２.６メートル
(４) 電子署名及び認証業務に関する法律に規定する事項について述べた次の二つの文章は、(エ) 。
Ａ この法律は、電子署名に関し、電磁的記録の真正な成立の推定、特定認証業務に関する認定の制度その他必要な事項を定めることにより、電子署名の円滑な利用の確保による情報の電磁的方式による流通及び情報処理の促進を図り、もって国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。
Ｂ 電磁的記録であって情報を表すために作成されたもの(公務員が職務上作成したものを除く。)は、当該電磁的記録に記録された情報について暗号化によるセキュリティ対策が行われているときは、真正に成立したものと推定する。
① Ａのみ正しい
② Ｂのみ正しい
③ ＡもＢも正しい
④ ＡもＢも正しくない
(５) 不正アクセス行為の禁止等に関する法律に規定する事項について述べた次の文章のうち、誤っているものは、 (オ) である。
① アクセス管理者とは、電気通信回線に接続している電子計算機(以下｢特定電子計算機｣という。)の特定利用につき当該特定電子計算機の動作を管理する者をいう。
② アクセス制御機能を有する特定電子計算機に電気通信回線を通じて当該アクセス制御機能による特定利用の制限を免れることができる情報(識別符号であるものを除く。)又は指令を入力して当該特定電子計算機を作動させ、その制限されている特定利用をし得る状態にさせる行為(当該アクセス制御機能を付加したアクセス管理者がするもの及び当該アクセス管理者の承諾を得てするものを除く。)は、不正アクセス行為に該当する。
③ この法律は、不正アクセス行為を禁止するとともに、これについての罰則及びその再発防止のための都道府県公安委員会による援助措置等を定めることにより、インターネットに係る犯罪の防止及びアクセス制御機能により実現される電気通信に関する秩序の維持を図り、もって電子商取引の普及に寄与することを目的とする。
④ アクセス制御機能を特定電子計算機に付加したアクセス管理者は、当該アクセス制御機能に係る識別符号又はこれを当該アクセス制御機能により確認するために用いる符号の適正な管理に努めるとともに、常に当該アクセス制御機能の有効性を検証し、必要があると認めるときは速やかにその機能の高度化その他当該特定電子計算機を不正アクセス行為から防御するため必要な措置を講ずるよう努めるものとする。