工事担任者【H27】 第2回 法規 第２問
第２問 次の各文章の 内に、それぞれの の解答群の中から、｢工事担任者規則｣、｢端末機器の技術基準適合認定等に関する規則｣又は｢有線電気通信法｣に規定する内容に照らして最も適したものを選び、その番号を記せ。
(１) 工事担任者規則に規定する｢資格者証の種類及び工事の範囲｣について述べた次の文章のうち、正しいものは、 (ア) である。
① ＡＩ第二種工事担任者は、アナログ伝送路設備に端末設備等を接続するための工事のうち、端末設備等に収容される電気通信回線の数が５０以下であって内線の数が２００以下のものに限る工事を行い、又は監督することができる。また、総合デジタル通信用設備に端末設備等を接続するための工事のうち、総合デジタル通信回線の数が基本インタフェースで５０以下のものに限る工事を行い、又は監督することができる。
② ＡＩ第三種工事担任者は、アナログ伝送路設備に端末設備を接続するための工事のうち、端末設備に収容される電気通信回線の数が１のものに限る工事を行い、又は監督することができる。また、総合デジタル通信用設備に端末設備を接続するための工事のうち、総合デジタル通信回線の数が毎秒６４キロビット換算で１のものに限る工事を行い、又は監督することができる。
③ ＤＤ第二種工事担任者は、デジタル伝送路設備に端末設備等を接続するための工事のうち、接続点におけるデジタル信号の入出力速度が毎秒１ギガビット以下のものに限る工事を行い、又は監督することができる。ただし、総合デジタル通信用設備に端末設備等を接続するための工事を除く。
④ ＤＤ第三種工事担任者は、デジタル伝送路設備に端末設備等を接続するための工事のうち、接続点におけるデジタル信号の入出力速度が毎秒１ギガビット以下であって、主としてインターネットに接続するための回線に係るものに限る工事を行い、又は監督することができる。ただし、総合デジタル通信用設備に端末設備等を接続するための工事を除く。
(２) 工事担任者規則に規定する｢資格者証の再交付｣及び｢資格者証の返納｣について述べた次の二つの文章は、 (イ) 。
Ａ 工事担任者は、氏名に変更を生じたために資格者証の再交付の申請をしようとするときは、別に定める様式の申請書に資格者証、写真一枚及び氏名の変更の事実を証する書類を添えて、総務大臣に提出しなければならない。
Ｂ 工事担任者資格者証の返納を命ぜられた者は、その処分を受けた日から３０日以内にその資格者証を総務大臣に返納しなければならない。資格者証の再交付を受けた後失った資格者証を発見したときも同様とする。
① Ａのみ正しい
② Ｂのみ正しい
③ ＡもＢも正しい
④ ＡもＢも正しくない
(３) 端末機器の技術基準適合認定等に関する規則に規定する、端末機器の技術基準適合認定番号について述べた次の文章のうち、正しいものは、 (ウ) である。
① 専用通信回線設備に接続される端末機器に表示される技術基準適合認定番号の最初の文字は、Ａである。
② デジタルデータ伝送用設備に接続される端末機器に表示される技術基準適合認定番号の最初の文字は、Ｂである。
③ 総合デジタル通信用設備に接続される端末機器に表示される技術基準適合認定番号の最初の文字は、Ｃである。
④ 移動電話用設備(インターネットプロトコル移動電話用設備を除く。)に接続される端末機器に表示される技術基準適合認定番号の最初の文字は、Ｄである。
⑤ インターネットプロトコル移動電話用設備に接続される端末機器に表示される技術基準適合認定番号の最初の文字は、Ｅである。
(４) 有線電気通信法の｢有線電気通信設備の届出｣において、有線電気通信設備(その設置について総務大臣に届け出る必要のないものを除く。)を設置しようとする者は、 (エ) 、設備の設置の場所及び設備の概要を記載した書類を添えて、設置の工事の開始の日の２週間前まで(工事を要しないときは、設置の日から２週間以内)に、その旨を総務大臣に届け出なければならないと規定されている。
① 有線電気通信の技術的条件
② 設備の接続の方法
③ 有線電気通信の方式の別
④ 設備の工事の方法
⑤ 電気通信回線設備の使用の態様
(５) 有線電気通信法に規定する、有線電気通信設備(政令で定めるものを除く。)の技術基準により確保される事項について述べた次の文章のうち、正しいものは、 (オ) である。
① 有線電気通信設備は、重要通信に妨害を与えないよう、他の通信の一部を制限し、又は停止できるようにすること。
② 有線電気通信設備は、通信の秘密の確保に支障を与えないようにすること。
③ 有線電気通信設備は、重要通信に付される識別信号を識別できるようにすること。
④ 有線電気通信設備は、電気通信事業者の設置する電気通信回線設備と利用者の接続する端末設備との責任の分界が明確であるようにすること。
⑤ 有線電気通信設備は、他人の設置する有線電気通信設備に妨害を与えないようにすること。