工事担任者【H26】 第2回 法規 第1問

2016年2月26日

第1問 次の各文章の 内に、それぞれの の解答群の中から、「電気通信事業法」又は「電気通信事業法施行規則」に規定する内容に照らして最も適したものを選び、その番号を記せ。

(1) 総務大臣が電気通信事業者に対し、利用者の利益又は公共の利益を確保するために必要な限度において、業務の方法の改善その他の措置をとるべきことを命ずることができる場合について述べた次の文章のうち、誤っているものは、 (ア) である。

① 電気通信事業者の業務の方法に関し通信の秘密の確保に支障があるとき。
② 電気通信事業者が重要通信に関する事項について適切に配慮していないとき。
③ 電気通信事業者が提供する電気通信役務に関する提供条件(料金を除く。)が電気通信回線設備の使用の態様を不当に制限するものであるとき。
④ 電気通信事業者が特定の者に対し不当な差別的取扱いを行っているとき。
⑤ 自然災害により電気通信役務の提供に支障が生ずるおそれがある場合に電気通信事業者がその支障の発生を未然に防止するために必要な対策その他の措置を速やかに行わないとき。

(2) 端末機器技術基準の適合認定番号の表示が付されていないものとみなす場合について述べた次の二つの文章は、 (イ) 。 (4点)

A 登録認定機関による技術基準適合認定を受けた端末機器であって電気通信事業法の規定により表示が付されているものが総務省令で定める技術基準に適合していない場合において、総務大臣が電気通信回線設備を利用する他の利用者の通信への妨害の発生を防止するため特に必要があると認めるときは、当該端末機器は、同法の規定による表示が付されていないものとみなす。B 登録認定機関は、電気通信事業法の規定により端末機器について表示が付されていないものとみなされたときは、その旨を公示しなければならない。

① Aのみ正しい
② Bのみ正しい
③ AもBも正しい
④ AもBも正しくない

(3) 電気通信回線設備を設置する電気通信事業者は、端末設備に異常がある場合その他 (ウ)に支障がある場合において必要と認めるときは、利用者に対し、その端末設備の接続が総務省令で定める技術基準に適合するかどうかの検査を受けるべきことを求めることができる。この場合において、当該利用者は、正当な理由がある場合その他総務省令で定める場合を除き、その請求を拒んではならない。

① 電気通信設備の適正な維持
② 電気通信事業の適切な運営
③ 電気通信役務の円滑な提供
④ 電気通信業務の的確な遂行
⑤ 電気通信回線設備の効率的な運用

(4) 電気通信事業法の規定による、公共の利益のため緊急に行うことを要するその他の通信であって総務省令で定めるものに該当する通信について述べた次の二つの文章は、 (エ) 。

A 気象、水象、地象若しくは地動による被害の予防又は復旧の方法に関する事項であって、気象機関相互間において行われるものは該当する通信である。
B 天災、事変その他の災害に際し、災害状況の報道を内容とする通信であって、新聞社等の機関相互間において行われるものは該当する通信である。

① Aのみ正しい
② Bのみ正しい
③ AもBも正しい
④ AもBも正しくない

(5) 電気通信事業法に規定された、電気通信事業者の電気通信回線設備と端末設備との接続の検査に従事する者は、その身分を示す (オ) を携帯し、関係人に提示しなければならない。

① 免許証
② 資格者証
③ 許可証
④ 証明書
⑤ 認定書